こんにちは
てぃーちゃーMです
今回は
学校は吸い取られる仕組みのスタート位置です
ということで説明します
※注意※
気分を害される方もいるかもしれないので、以下のキーワードに「好感を感じる」方は先へは読み進めないようにしてください
キーワード
文部科学大臣、学習指導要領、公務員の使命、子供たちのため、納税、労働は美徳、働かざるもの食うべからず
以上です
もう一度言いますが気分を害された方は読み進めないでください
よろしくお願いします
学習指導要領は怖い
あなたは学習指導要領というものをご存じでしょうか？
学校の教師ならば誰もが名前自体は聞いたことがあります
ですが、実際、詳細まではつかんでいません。何となく「そういえばそんなこと言ってたな～書いてたな～」ぐらいです
学習指導要領（平成29年改訂版）を簡単に紹介すると
学習指導要領とは
大体10年ごとに改定している、どこへ引っ越したとしても日本全国一律平等な教育が受けられるように組まれたカリキュラム
教育課程に関して国として一定の基準を設けて，ある限度において国全体としての 統一性を保つことが必要だから
社会科においては
- 「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）
- 「何を学ぶか」（教科等を学ぶ意義と，教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成）
- 「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施，学習・指導の改善・充実）
- 「子供一人一人の発達をどのように支援するか」（子供の発達を踏まえた指導）
- 「何が身に付いたか」（学習評価の充実）
- 「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）
全体的には
育成すべき資質・能力の３つの柱
- 学びに向かう力、人間性など・・・どのように社会・世界とかかわり、よりよい人生を送るか
- 何を理解しているか、何ができるか・・・知識、技能
- 理解していること・できることをどう使うか・・・思考力、判断力、表現力など
これら３つの中心に、「確かな学力」「健やかな健康」「豊かな心」を総合的にとらえて「何ができるようになるか」が大切だというのが一つ
そして、小学校の英語（外国語）教育の教科科など、新しい科目を作ることで「何を学ぶか」を大切にしている
最後にアクティブラーニングにより「どのように学ぶか」が大切だという
「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」を考えての目標が「社会に開かれた教育課程」の実現だという。そのための基本的なガイドラインが学習指導要領である
とてもいい感じですね
例えば、社会科の授業で、アクティブラーニングで、アフリカ出身の講師を呼んで、アフリカの歴史を学ぶという単元でとらえたとしてもワクワクするような授業を組み立てられるかもしれない
いい感じというのは
これが全国一律、地域の格差なく「出来れば」の話です
実際の現場
単純に昨今の感染症の長期休業での感じる格差があった
教師の知り合いに休みの間何かやっているのですか？と尋ねたら、生徒に対しては何もできていないという
片や、私立学校は長期休業時でもオンライン授業で進めている
ニュースなどでも公立学校を取り上げたりもするが、中高一貫の基本的に進んだ教育や学校における研究的な進学校になっているところだけだ
そして学習指導要領の改訂に関して、ど真ん中に書いてあることが
「各学校における「カリキュラム・マネジメント」の実現」とある
という事は、最終的に極論で言うと、「方針は出しているけど各学校でしっかりやってね」ということだ
ここで学校勤務経験を経て一言いいます
「学校の最終評価は基本つじつま合わせです」
例えば、英語の教科で英語版の映画を見せればICTの活用と言えないこともないと判断するし、アクティブラーニングの実践と称し、何度かグループワークを実施してとりあえずやったことにする
そういったつじつま合わせがあるのが末端の学校である
なぜそんなつじつま合わせをする必要があるのか？
学校の評価が下がるからだ
学校の評価は校長の退職金などに影響してくる（率です）
教員も同じです
学校内での評価があり率が決まります、ですがこんなのは建前で、A評価をもらうのは何かしら役職的なものをやっていたりするひとで、ずっと評価がAという事もありません
本当にバカなことをしでかして懲戒処分とかがあれば話は別ですが、だからと言って極端に下がりません（退職金などには影響してきます、2,300万もらえるうちの100～200減ると言ってました。処分を受けた60才手前で暴力をしてしまった先輩の場合です）
教師全員がお金のために働いているのではありません
崇高な使命感と志をもって取り組んでいる教師は本当にたくさんいます
ですが、「とりあえずやってればいいんだろ」という教師も非常に多いです
それは、校長や教頭になる仕組みもそうですし、なり手が少ないという現状もあります
吸い取られるとは？
ここまでは学校の仕組みと中身に関してのことでした
ですが「吸い取られる仕組み」を説明する以上、学校の仕組みや中身も知っておいた方がいいと思い書きました
吸い取られる仕組みとは何かというと
素直にまじめに働く国民を作っているという事です
現在ほとんどの学校での進路指導は高校、大学もしくは専門学校をすすめます。要するに進学をすすめます
中学校の進路指導で「働いた方がいいよ」と進める教師はいません
ですが、世の中もしかすると中学校を卒業して働いた方がいいかもしれない場合も沢山あります
例えば、松下幸之助（松下電器の創業者）ですが、もともと丁稚奉公からはじめて、歴史に名を残す実業家になっています。
エジソンもそうですね、学校から見切りをつけられたけど歴史に名を残しています（参考：「思考は現実化する」にエジソンに関してはよく記載しているので紹介しておきます）
一般の人でも、ラーメンがすごく好きならラーメン屋で早くから働く方がいい可能性だってあります。（一概に良いとは言いませんが一例で言ってるだけです）
進学の先に何が待っているのかは、学習指導要領の中身を決めている人たちが物語っています
学習指導要領ができるまで
超簡単に
文部科学大臣→中央教育審議会→公示
文部科学大臣はわかりますよね
内閣総理大臣を中心とする内閣の構成メンバーの国務大臣です
国務大臣とは、高級官僚に命令を下すトップです
という事は、国の行政機関のトップという事です
(参考：▲行政と内閣▲)
国のトップはもちろん国民を第一に考えているといいます
ですが国民とはだれか？
ここでピーナッツという雑誌の登場人物チャーリーブラウンさんからコメントをいただきました
「僕は人類は好きだけど人間は嫌いなんだ」
ピーナッツのチャーリーブラウンはスヌーピーの登場人物です
国のトップが人間を嫌いと言ってるわけではありません
ですが、国民の皆様のためにといいますが、「あなたのために」ではないという事です
国務大臣はもちろん内閣総理大臣の部下です
その首相の部下の国務大臣が発信し、中央教育審議会のメンバーが学習指導要領の中身を見ます
そのメンバーの職業を一覧で載せます
中央教育審議会メンバーの職業
- 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役会長，一般社団法人日本経済団体連合会副会長
- 筑波大学長
- 千葉大学特任教授
- 千葉敬愛短期大学学長，千葉大学名誉教授
- 大谷大学文学部教授
- 東京大学未来ビジョン研究センター特任教授，東京大学大学執行役・副学長
- 認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事
- 明治大学副学長・教授
- 兵庫教育大学長
- 名古屋外国語大学長
- 放送大学特任教授（福岡学習センター所長），九州電力株式会社取締役
- フリーキャスター，千葉大学客員教授
- 前東京都三鷹市長、ルーテル学院大学客員教授
- 公益社団法人経済同友会副代表幹事，ANAホールディングス株式会社取締役，三井物産株式会社取締役，株式会社みずほホールディングス取締役
- 気仙沼市立気仙沼中学校長
- 株式会社INCJ代表取締役会長（CEO）
- 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
- 岡山県浅口市教育委員会教育長
- 鹿児島県立甲南高等学校長
- 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事，立教大学社会学部教授
- 京都府教育委員会教育長
- 株式会社LITALICO代表取締役社長
- 公益社団法人日本PTA全国協議会会長
- 国際基督教大学学長
- 東北大学大学院情報科学研究科教授
- 公益財団法人日本学校保健会副会長，公益社団法人日本医師会常任理事
- 山口県知事
- 関西学院大学学長，学校法人関西学院副理事長
- 独立行政法人日本学生支援機構理事長
大学の関係者が多いですよね
他には企業の偉い人です
これらから何が見えるかというと
- 大学は生徒を必要とします
- 生命保険会社も銀行も安定して働く人を求めます
- 市長も知事も国民や住民を必要とします
ここにいる人たちはほとんどが、国民を必要としている人たちなのです
中学校の進路指導で大学進学をすすめれば、最終的にwin-winの関係になれるから「いいじゃん」と意識していない、もしくは無意識にそう考えている側の人たちです
グローバル化を見据えた、ICT関係のスキルが大切で英語も大切だというのなら、海外留学をもっと支援したらどうでしょう？海外へ勉強しに行く機会をもっと与える方向でもいいんじゃないでしょうか（極端な例で言ってるだけです、私自身もそれは無理だと思います、あくまでもたとえ話です）
何が良いたいのかと言うと
国の安定が学習指導要領の裏にあるという事です
安定や安全が求められているので当たり前の話ではありますが、国の発展と国民を思うのならば、国会議員も知事も市長ももっともらう給料を下げたらどうですか？と言いたいです
中小企業に勤める一般の人々は年収300万～400万でやりくりしている家庭がほとんどです、片や、橋下氏のツイートを引用すると（個人的には好きでも嫌いでもありませんが、大阪の公務員からは思いっきり嫌われていました）
「緊急事態だと言って民間には自粛を求め、それで国会議員は約2200万円の報酬に領収書抜きの経費年1200万と年720万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で350億円の政党交付金。これら全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか！」
橋下氏のツイート
もちろん国民が働いて税金を納めているのは国のためではありますが、国会議員の高級な生活のためではありません
まとめ
今回は偏見が多くあまり心地のいい内容ではなかったと思います
国が教育のカリキュラムを改定する目的が、本当に国民にとっていい結果になるように
考えてできているものだと信じていますし、そう思います
ですが、トップの人たちが意識していないところで、地域によっては実施されない環境もあり、繕われている部分もあるのがリアルな現場です
国のトップの人たちや、社会的影響が大きい人たちが国民も愛して、あなたも愛してくれるならもっと国民みんなが笑顔になれるでしょう
最後に
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（関連記事：▲【中学生の親御さん必見】スタディサプリを利用するメリットとデメリット【気になることを全部まとめました】▲）
私も少しでも学生の勉強の足しになればと
授業の記事・動画をまとめていますので参考にしてください
▶【てぃーちゃーMの社会科】授業ブログ「やさしい社会科授業」
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▶【中学社会科動画】youtube
→https://www.youtube.com/playlist?list=PLWuTo1d_8MwwdbfWkLWaPLUibd6h0I0E0
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