学校のクラブ活動の今後、米と英と比較して考える【クラブの比較】

こんにちは

てぃーちゃーMです

「学校の部活動ってどうなっていくの？」

「教員の負担って言うけど、部活動やりたくて教師になったんじゃないの？」

「夫婦だけの時間もほしいからクラブは活動し続けてほしい・・・」

部活動に関する疑問や心配があると思いますが

今回は、日本のクラブ活動の今後を、アメリカとイギリスと比較して考えてみます

まず、結論から言うと

学校の部活は

今後数年は無くならないし、教師が指導していくが、3年先はわからない

という事です

理由は以下で説明します

日本と世界のクラブの比較
日本の部活動の今後
1. 世界の基準
2. 日本が取り組もうとしていること
どうしていくべきか
1. プロの割合
2. 様々な部活動の提案
まとめ

日本と世界のクラブの比較

まず、そもそも部活動をする上での様々な比較をします

職員構成

日：公立学校の平均的職員構成

教員～70%
非常勤講師、養護教諭、事務職員など～30%

米：生徒数約2000人のある公立高校の場合

教員～45%
職員～15%
特別支援補助員～15%
運動コーチ～25%

英：公立小学校の場合

教員～35%
補助教員～30%
職員～30%
派遣など～5%

数字を見てわかるように

日本の場合は教員の割合が他国と比べると倍ほど多い

アメリカやイギリスの教員の立場をイメージすると

職員や補助教員などによりしっかりと支えられているイメージがあるのに対し

日本のイメージは、教員が全部を面倒見ているイメージになる（実際そうですが）

文部科学省が平成29年に出した「学校における働き方改革に関する緊急対策」において

基本的に学校以外が担うべき業務に

登下校の対応
地域の巡視や補導対応
学校徴収金の管理
地域ボランティアとの連携

学校の業務だが必ずしも教師が担うべきではない業務に

調査・統計への回答
児童生徒の休み時間の対応
校内清掃
部活動

負担軽減可能な業務には

給食時の対応
授業準備（サポートなど）
学習評価や成績処理
学校行事
進路指導
心理カウンセリングや家庭へのサポート

が挙げられている

文科省「学校における働き方改革に関する緊急対策」より引用

必ずしも教師が担う必要のない業務の項目にあるひとつが「部活動」です

外部指導員

日本では部活動は基本的に学校の先生が顧問や担当として付きます

ですがアメリカやイギリスでは教師ではなく外部のコーチ（外部の指導者）がついて指導します

アメリカの公立高校の場合、運動部のコーチは約50名います（40人が正式にパートタイムとされいる）

運動部の場合、シーズンがあるので、春、秋、冬などの時期的に数か月だけ練習をする

練習の指導が無い時期は各自でトレーニングをしています

という事は、外部のコーチは年中学校にいるわけではなく、一定期間（3,4か月）だけ、練習と試合のために働いているという形です

イギリスでも、クラブ活動は学校外の人物に任せられているため、学校にいる教師や職員もクラブ活動がいつから始まりいつ終わるのかも把握していません

そのため、お迎えの時間が合わないという事も起こります（イギリスなどは小学校などは基本保護者が迎えに行きます）

外国は完全に仕事の役割分担がなされているという事です

ですが

日本には外部指導者がいないのか？というとそうではありません

日本の外部指導員数の数は平成20年あたりから現在に至るまで

約3万人ほどいます

日本の小学校が約2万、中学校が約1万、高校が約5千と考えると、合計3.5万で

1校に1人の割合で外部指導員が存在することになりますね

こう考えると、世界と比較しても圧倒的に少ないことがわかります

日本の教師のクラブへの考え

まず、学校の教員の半数は部活動の指導を望んでいないという事実を知ってください

なぜそんなことが言えるのかというと

一つは教員へのアンケート結果です

1996年に当時の文部省が実施した「部活動は学校が担うべきかどうか」の調査で

約半数の53%の教師が「地域が担うべき」としている

同様の調査が2015年にも行われたが、約55%の教師が「地域が担うべき」としている

という事は、20年ほど前から部活動に関しては、約半数の教師が負担だと思っていたという事です

事実

スポーツ庁の調査がありますが

運動系の部活動を担当する教員の内、経験者として指導に当たっている教員は約半数しかいない

反対に、経験はないが指導に当たっているという教員が約半数存在するという事です

ですが、地域の、保護者の学校の先生に対する期待は時代は変わらず大きいモノがある

先ほどの教員の調査と同様、保護者への調査も行われているが、1996年、2015年とも90%超で保護者は「部活動は学校が担うべきだ」としている

ここに、約半数の教員と保護者との間に考えのギャップがある

20年前から教師の半数が部活動は嫌だと言っていたにもかかわらず変化がなかったという事は

教師が望んだから部活動の負担を減らそうという考えが出てきたのではないという事

あくまでも世間が「働き方改革」と言っているために、公務員もそうしなければならない風潮になって実行しているということです

だから、仮に部活動を放棄する教師が出てきたとしても、それは世間の流れに合わせた判断だという事を理解しておきましょう（私もこうは言ってますが無理ですよね(^^)）

日本の部活動の今後

今後の日本を考えると

部活動はもちろん続きます

もちろん子どもたちは続けられます

それは、文部科学省が出している学習指導要領（小学校）にはこうあります

〔クラブ活動〕
1　目標
クラブ活動を通して，望ましい人間関係を形成し，個性の伸長を図り，集団の一員として協力してよりよいクラブづくりに参画しようとする自主的，実践的な態度を育てる。
2　内容
　学年や学級の所属を離れ，主として第4学年以上の同好の児童をもって組織するクラブにおいて，異年齢集団の交流を深め，共通の興味・関心を追求する活動を行うこと。
（1）　クラブの計画や運営
（2）　クラブを楽しむ活動
（3）　クラブの成果の発表

中学校は

部活動の位置づけは教育課程外（休み時間・登下校・放課後の課外活動）とされていますが、「生きる力」を育む観点から、学校の教育活動の一環として教育課程との関連が図られるよう、「中学校学習指導要領」に示されています。
　生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。
その他、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。
中学校学習指導要領第 1 章総則第４の２

変化も